本規約は、亜麻のふるさと当別活性化協議会（以下「当協議会」といいます。）が提供するアプリケーション「亜麻ナビとうべつアプリ」（以下「本サービス」といいます。）を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用いただく必要があります。
第1条（規約の適用）
- 本規約は、当協議会が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
- 当協議会は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に適用されるものとします。
- 利用者が本サービスを利用した場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。
- 利用者が、未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当協議会は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。
第2条（定義）
本規約において以下の用語は、特段の定義がある場合および文脈上別異に解すべき場合を除き、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。
- 「亜麻ナビとうべつアプリ」とは、当別町における亜麻産業の活性化を目的に、利用者が亜麻畑の場所を取得できる地図機能や、亜麻に関する各種情報を取得することができるアプリケーションサービスを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権をいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
- 「利用者」とは、本サービスの利用規約に同意し、本サービスを利用した個人を意味します。
第3条（知的財産権及びコンテンツ）
- 本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当協議会又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
- 利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
- 本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当協議会又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
第4条（利用者へのお知らせ）
当協議会は、利用者に、当協議会が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信、スマートフォン等のアプリのプッシュ通知を行います。
第5条（サービスの内容の変更、追加、停止）
当協議会は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第6条（個人情報）
当協議会は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当協議会のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第7条（禁止事項）
利用者は、次の行為を行うことはできません。
- 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当協議会が不適切と判断する行為
- 本規約に違反する行為
- 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
- 当協議会、他の利用者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
- 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
- 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
- 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為利用者が前項に定める行為を行ったと当協議会が判断した場合、当協議会は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当協議会が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当協議会は、一切の責任を負わないものとします。
第8条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当協議会に対し、次の事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
・相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第9条（免責事項）
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当協議会は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
- 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当協議会は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当協議会は一切責任を負いません。
- 当協議会は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
・本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
・本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
・本サービスが将来にわたって存続し続けること。 - 当協議会は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
第10条（秘密保持）
利用者は、本サービスの利用にあたり、当協議会より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
第11条（当協議会からの通知）
当協議会から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当協議会が適当と判断する方法により行うものとします。
- 当協議会が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当協議会の通知は利用者に到達したものとみなします。
- 利用者は、電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当協議会に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当協議会が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
- 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当協議会は何らの責任を負いません。
第12条（第三者との紛争）
本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当協議会は一切の責任を負わないものとします。前項に関し、当協議会が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当協議会の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
第15条（本規約の変更）
当協議会は、本規約を変更する必要が生じた場合には、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約が変更された後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更等後の本利用規約にご同意頂いたものとします。
第16条（準拠法、裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠して解釈されます。当協議会及び利用者は、本サービスに関し、当協議会と利用者との間で生じた紛争の解決について、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。
（2023年1月26日制定）